韓国経済が世界経済の成長の流れから疎外される現象が目立っている。世界経済成長率との格差は２０年ぶり最大となり、韓米間の経済成長率も逆転したことが分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主要国の最新資料を反映して成長率の小数点以下の数値まで修正した「実質国内総生産（ＧＤＰ）見通し」を分析した結果だ。

ＯＥＣＤは２０１８年の韓国の経済成長率（実質ＧＤＰ基準）を２．６６％と予想した。昨年５月の３．０４％から０．３８ポイント下方修正したのだ。昨年の世界経済成長率予測値も３．８１％から３．６６％へと０．１５ポイント下方修正したが、韓国より修正幅は小さかった。

これを受け、韓国と世界の昨年の成長率格差は１ポイントに広がったと分析される。韓国が世界経済より１ポイント以上低い成長率となるのは１９９８年の通貨危機以降では昨年が初めて。

１９８０ー９０年代に高度成長した韓国の成長板は２００３年から閉じ始めた。成長率は２．９３％で前年（７．４３％）の半分にもならならず、その後は世界の成長率を下回る傾向が続いた。２００９年、２０１０年には世界成長率を上回ったが、これはグローバル金融危機で世界経済が揺れた例外的な時期だった。

問題は２０１２年から縮小する兆しを見せていた世界経済との成長率格差が昨年また拡大した点だ。原因は複合的だ。造船・自動車・鉄鋼など主要産業の競争力が落ちた。産業構造調整が進行中だが、これに代わる新しい産業は見えない。投資と内需は冷え込み、雇用事情もよくない。サービス部門の生産性低下、労働市場の歪み、急速な高齢化なども主要経済分析機関が挙げる低成長の理由だ。さらに現政権が世界の流れに反する経済政策を進めたのも原因と考えられる。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「他国は法人税減税や規制緩和など企業活性化政策を競争的に出している半面、韓国は法人税を引き上げて企業の各種負担を増やすなど政策が逆走行した」とし「世界経済は好況だったが韓国経済は沈滞した最も大きな理由」と説明した。

韓米成長率が逆転したのもこうした主張を後押ししている。昨年の米国の経済成長率予想値は２．８９％と、韓国より０．２３ポイント高い。昨年５月には韓国が米国より高かったが、今回の予測で逆転したのだ。米国は経済規模が韓国の１２倍にのぼり、１人あたりのＧＤＰも６万ドルと韓国の倍を超える。

このように経済規模が大きい米国が韓国より高い成長率となったのは今まで３回しかない。オイルショック（１９８０年）、通貨危機（１９９８年）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、２０１５年）など外部の衝撃が原因だった。昨年の韓米成長率逆転は外部の衝撃によらない初めての事例ということだ。逆転幅も通貨危機以降最も大きい。

ソン・テユン延世大経済学科教授は「小規模開放経済の韓国が昨年の世界景気好況の流れに乗ることができず米国を下回ったのは、政府が展開した政策に副作用があったとみるべき」とし「企業の競争力が弱まる中、最低賃金引き上げ、硬直的な勤労時間短縮などの政策が負担を倍加させた」と説明した。

心配は今年だ。経済環境が昨年より良くない状況の中、米中貿易戦争などで対外悪材料が増え、経済を支えてきた半導体輸出までが減少に転じた。申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学部教授は「輸出・内需・投資など主な指標がすべて下降している状況で、増えた政府財政支出だけが韓国経済を牽引する唯一の車輪になっている」とし「冷静にいうと今年は２％の成長も難しいと予想され、経済脆弱階層の生活はさらに厳しくなる一年になりそうだ」と述べた。